【全国版】エリア別で見る地盤と沈下修正事例

【都道府県別】地盤沈下リスクの高いエリア

国内はいくつか家が傾きやすいエリアがあります。

まず、国内は地震が多い点。一般財団法人「国土技術研究センター」のホームページによると、世界で起きるマグニチュード6以上の地震のおよそ20％が日本付近になります。

日本国内だけで活断層が2,000、さらには4つのプレードの交差点がほぼ日本列島である点など、「地震国家」と呼んでも決しておかしくはないほど。埋立地が多いことも見逃せません。

東京や大阪といった大都市の湾岸エリアは概ね埋立地になりますし、平野部でも神奈川県の「吉田新田」のような大規模な埋め立て地もあります。

埋立地は元々大地だった場所と比べればどうしても地盤が弱いため、地震の際には揺れが大きくなるだけではなく、液状化現象も考えられますので、当然家が傾きやすいエリアとなります。

地震以外にも台風による集中豪雨など、自然災害時には地盤が緩み、家が傾いてしまうことも決して珍しくはありません。

このようなネガティブな面ばかりを強調すると、日本列島は住むに適していないのではと思う人もいるかもしれませんが、一方で地震、さらには自然災害が多いからこそ建築技術が高まったという事実もあります。

我が国の建築技術水準は高く、災害時の復旧は多くの国から驚きと称賛を抱かれているのも、様々な自然災害と向き合わなければならないからこそです。

その一方で、やはりそれぞれ微妙に自然災害も異なります。

国内の中でも地震の多いエリアもあれば、災害時には液状化現象が顕著なエリアもあります。

液状化現象が多いエリア

東京、大阪や千葉など湾岸部の埋め立て地は自然災害時、液状化現象が起こりやすいです。

液状化現象とは、地盤に水分が多く含まれていることから、地震時にその水分が表面に出てきてしまう現象です。

元々水分が多いので地盤が緩いエリアですが、近年の建築技術の高まりにより、災害がなければ日常生活の中で不便を被ることはほとんどありません。

但し、災害はいつ起きるか分かりません。

そのため、液状化現象が多いエリアには沈下修正工事を得意とする業者が多々あります。

洪水被害の多いエリア

2018年の夏、大型台風の影響によって各地で洪水が起きましたが、大規模な洪水は珍しいものの、小規模な洪水は毎年のように頻繁に起きています。

2018年の夏は岡山県にて大規模洪水が起きてしまいましたが、河川の合流地点や、河川の幅が狭いエリアは台風等によって降水量が増えると河川のキャパシティが限界となり、河川の氾濫・洪水が起きてしまいます。

山間部の上流から平野部・湾岸部の下流に向けて流れてくる多くの水によって甚大な被害をもたらすこともあるだけに、沈下修正工事を得意とする業者も多々あります。

地震の多いエリア

我が国はまさに地震国家です。

体感できない地震であれば毎日のように起きている程。

活断層が多いエリアや、さらには火山の近辺などはどうしても地震が多くなってしまいがちです。

また、地震は二次災害をもたらす点も特徴です。

阪神淡路大震災では家屋の倒壊による火災・停電。東日本大震災では津波の被害が甚大なものとなりましたが、それらは地震によって生み出された二次的な被害です。

それだけに、災害への意識の高まりだけではなく、沈下修正工事が得意な業者も多々あります。

老朽化が顕著なエリア

歴史のある我が国では、新しく開発されたエリアもあれば、一方では歴史のあるエリアの場合、建築物の老朽化が進んでいます。

いつどこで何が起きるか分からないだけに、老朽化された建物が多いエリアでは新たな建築基準法に適した耐震化の工事が進められています。

また、そのようなエリアは地震が起きれば他のエリアよりも大きな被害が出てしまうだけに、沈下修正工事のみならず、耐震など様々な工事を得意とする業者があります。

建築基準法は年々改正されておりますが、既存の建物が強くなる訳ではありませんので、耐震化が進んでいないエリアは災害時、どうしても大きなダメージが出てしまいます。

各地域によって異なる点がある

日本列島は南北に長いので北海道と沖縄とでは気候・風土が大きく異なるだけに、それぞれの地域によって起きやすい災害・想定される災害が異なります。

そのため、沈下修正工事によって行政からの補助金・助成金が出るエリアもありますので、家の傾きの際、対応してくれる業者や行政からの支援が出るのかなど、事前にチェックしておくと良いでしょう。

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